株式会社サウスエージェンシー(以下「当社」という)は、当社が運営する成果報酬型広告配信システム「Finfluence」(以下「本サービス」という)の利用条件を、次のとおり定める。本サービスに登録し広告を掲載する者(以下「パートナー」という)は、本規約に同意したうえで本サービスを利用する。
第1条(定義)
- 広告主:本サービスを通じて広告を配信する事業者。
- 広告:広告主の商品またはサービスに関する広告。
- プロモーション:広告ごとに当社が設定する、成果地点、報酬単価および有効期間の組み合わせ。
- メディア:パートナーが運営し、当社が本サービスに登録したウェブサイト、SNSアカウントその他の媒体。
- 提携:当社がメディアとプロモーションを紐付け、パートナーが当該広告を掲載できる状態にすること。
- 広告リンク:提携ごとに当社が発行する、広告主のウェブサイトへ利用者を誘導するためのURL。
- 成果:メディアに掲載された広告リンクを経由した利用者が、プロモーションに定める成果地点に到達したこと。
- 確定:当社が成果を承認し、報酬の対象として確定させること。
第2条(登録)
- 本サービスへの登録は、当社が招待した者に限る。パートナーは、当社の求める情報を正確に提供し、当社が発行するアカウントにより本サービスを利用する。
- 登録できる者は、日本国内に所在する法人または個人事業主であって、適格請求書発行事業者の登録を受けている者に限る。パートナーは、登録番号を当社に届け出る。
- 当社は、登録の申込みを承諾しないことがある。この場合、当社はその理由を開示する義務を負わない。
- パートナーは、届け出た情報に変更があったときは、速やかに当社に通知する。
第3条(アカウントの管理)
- パートナーは、アカウントおよびパスワードを自己の責任で管理し、第三者に使用させてはならない。
- アカウントを用いて行われた行為は、パートナー自身の行為とみなす。
第4条(提携)
- 提携は、当社が個別に設定する。パートナーは、提携の設定を当社に希望できるが、当社はこれに応じる義務を負わない。
- 当社は、パートナーに事前に通知することなく、提携を停止し、または広告の配信を終了することがある。
第5条(掲載ページの事前審査)
- パートナーは、広告を掲載しようとするページのURLを、掲載前に本サービスを通じて当社に申請する。
- 当社は、申請されたページの内容を審査し、承認または差戻しを行う。パートナーは、承認されたページに限り、広告リンクを掲載できる。
- 差戻しを受けたパートナーは、指摘事項を修正したうえで再申請できる。
- パートナーは、承認後に掲載ページの内容を大幅に変更する場合、あらためて当社の承認を得る。
- 当社は、承認済みのページであっても、事後に本規約に反する内容を認めたときは、承認を取り消し、掲載の中止を求めることができる。
第6条(広告表記および遵法)
- パートナーは、広告を掲載するにあたり、それが広告であることを利用者が明確に認識できるよう、「広告」「PR」等の表示を掲載ページの見やすい位置に行う。
- パートナーは、広告主の商品またはサービスについて、次の表現をしてはならない。
- 元本の保証、確実な利益、必ず審査に通る等、確実性を断定し、または誤認させる表現。
- 広告主の提供する条件と異なる金利、手数料、審査基準、入金までの期間その他の取引条件の表示。
- 客観的な根拠のない比較、順位付け、または「最安」「最速」等の表現。
- 利用者の窮状を煽り、または冷静な判断を妨げる表現。
- 広告主が提供した素材を改変した画像または文言。
- パートナーは、貸金業法、金融商品取引法、割賦販売法、不当景品類及び不当表示防止法、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、その他関係法令および業界の自主規制を遵守する。
- 当社または広告主から掲載内容の修正を求められたとき、パートナーは速やかにこれに応じる。
第7条(禁止行為)
パートナーは、次の行為をしてはならない。
- 自ら、またはその関係者を通じて、広告主の商品またはサービスに申し込むこと。
- 利用者に対価を提供して申込みを促し、または虚偽の申込みを誘導すること。
- 広告主の商号、商品名またはこれらに類似する語句を用いて、検索連動型広告その他の有料広告を出稿すること。
- 承認を受けていないページに広告リンクを掲載し、または承認済みのページから承認を受けていないページへ転送すること。
- 広告リンクの改変、自動クリック、Cookieの書換えその他、成果の計測を不正に操作する行為。
- 受信者の同意を得ていない電子メール、メッセージまたはコメントによる広告リンクの配布。
- 広告主の許諾なく、広告主の商標、ロゴまたは公式アカウントを装う行為。
- 本サービスを介さずに広告主と直接取引し、または当社が本サービスを通じて提供する条件を広告主に開示すること。
- 本サービスの仕様、報酬単価、成果データその他の情報を第三者に開示すること。
- 本サービスに過度な負荷をかけ、または不正にアクセスすること。
- 利用者に対し、広告主の商品またはサービスについて個別に勧誘し、申込みを取り次ぎ、または広告主に代わって商品・サービスの説明もしくは顧客対応を行うこと。パートナーの行為は広告の掲載にとどめ、利用者の申込みは広告主のウェブサイト等で完結させる。
- その他、当社が不適切と判断する行為。
第8条(成果の計測、承認および否認)
- 成果の有無および件数は、本サービスによる計測結果を正とする。パートナーの集計と差異がある場合も、本サービスの計測結果に基づく。
- 成果の有効期間は、広告リンクのクリックから30日間とする。有効期間内に成果地点に到達した場合に限り、成果として計測する。
- 当社は、発生した成果を審査し、承認または否認する。承認された成果は確定する。当社は、承認または否認の理由を開示する義務を負わない。
- 当社は、次の場合、成果を否認する。
- 第7条に定める禁止行為に起因すると当社が判断したとき。
- 広告主が、重複申込、虚偽申込、成果地点の未到達その他の理由により成果を認めないとき。
- 承認を受けていないページに掲載された広告リンクを経由したとき。
- 同一の利用者による同一の商品またはサービスへの2回目以降の申込み。
- 当社は、発生した成果を月ごとに区分して審査し、当該月分の成果を当該月の末日までに承認または否認する。月の区分の基準は当社が定め、本サービス上では「対象月」として表示する。
- 確定した成果であっても、当社が定める期間内は、広告主の申立てにより当社が確定を取り消すことがある。
- パートナーは、成果の承認、否認および確定の取消しについて、当社に異議を述べることができない。
第9条(報酬)
- 当社は、確定した成果について、プロモーションに定める報酬単価に基づき、報酬をパートナーに支払う。
- 報酬は税抜で表示し、支払時に消費税および地方消費税を加算する。
- 報酬は、成果が確定した日の属する月ごとに集計し、月末で締め、翌月末日(金融機関の休業日にあたる場合は前営業日)に、パートナーが届け出た金融機関口座に振り込む。振込手数料は当社が負担する。
- 集計期間の報酬額が0円の場合、支払は行わない。最低支払額は設けない。
- パートナーの届け出た口座情報の誤りにより振込ができなかった場合、当社は再振込に要する費用をパートナーに請求できる。
- 当社は、報酬の支払をもって、パートナーに対する適格請求書の交付に代わる支払通知書を本サービス上で提供する。
第10条(報酬の保留および不支給)
- 当社は、パートナーが第7条に定める禁止行為を行った疑いがあると判断したとき、調査のために報酬の支払を保留できる。
- 調査の結果、禁止行為が確認されたとき、当社は、当該パートナーに対する未払報酬の全額を支払わないことができる。すでに支払った報酬について、当社は返還を請求できる。
- 当社は、前2項の判断の根拠となった具体的な情報を開示する義務を負わない。
第11条(知的財産)
- 広告主が提供する広告素材の著作権その他の権利は、広告主または正当な権利者に帰属する。パートナーは、当社が承認した掲載の目的に限り、広告素材を使用できる。
- 本サービスに関する著作権、商標権その他の権利は、当社に帰属する。
第12条(秘密保持)
パートナーは、本サービスを通じて知り得た報酬単価、成果データ、広告主の情報その他の非公開情報を、当社の事前の承諾なく第三者に開示または漏洩してはならない。この義務は、登録抹消後も3年間存続する。
第13条(個人情報)
- 当社は、パートナーから取得した情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱う。
- パートナーは、本サービスの利用を通じて利用者の個人情報を取得しない。取得した場合は、当社に速やかに通知し、当社の指示に従う。
第14条(免責)
- 当社は、本サービスの継続、成果の発生、報酬の総額、および広告主による成果の承認について、いかなる保証もしない。
- 当社は、通信回線、外部サービスの障害、天災その他当社の責めに帰さない事由による本サービスの停止、およびこれによる成果の未計測について責任を負わない。
- 当社がパートナーに対して損害賠償責任を負う場合、その額は、損害発生時点から遡って3か月間に当社がパートナーに支払った報酬の合計額を上限とする。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りでない。
第15条(利用停止および登録抹消)
- 当社は、パートナーが次のいずれかに該当したとき、事前の通知なく、アカウントの利用停止または登録抹消を行うことができる。
- 本規約に違反したとき。
- 登録情報に虚偽があったとき。
- 適格請求書発行事業者の登録を失ったとき。
- 12か月以上、成果の発生がないとき。
- 第17条に違反したとき。
- その他、当社がパートナーとして不適切と判断したとき。
- パートナーは、当社に通知することにより、いつでも登録を抹消できる。
- 登録抹消後、パートナーは直ちにすべての広告リンクの掲載を中止する。抹消前に確定した成果の報酬は、第9条に従って支払う。ただし、第10条に該当する場合を除く。
第16条(規約の変更)
- 当社は、本規約を変更することがある。変更後の規約は、本サービス上に表示した時点、または当社が定めた効力発生日から効力を生じる。
- 報酬の支払条件その他パートナーの権利に重要な影響を及ぼす変更については、効力発生日の30日前までに本サービス上またはメールで通知する。
- 変更後にパートナーが本サービスを利用したとき、変更後の規約に同意したものとみなす。
第17条(反社会的勢力の排除)
- パートナーは、自らおよびその役員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」という)に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明し保証する。
- 当社は、パートナーが前項に違反したとき、催告なく直ちに登録を抹消でき、これによりパートナーに損害が生じても賠償責任を負わない。
第18条(権利義務の譲渡禁止)
パートナーは、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはならない。
第19条(準拠法および管轄)
本規約は日本法に準拠し、本規約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第20条(協議)
本規約に定めのない事項または解釈に疑義が生じた事項については、当社とパートナーが誠意をもって協議し解決する。
制定日:2026年9月1日 改定日:2026年10月13日(第7条第11号を追加)
